This slide was presented in a seminar held in 2018.

1. さんの知らない
海賊版対策のホントの話
1
2018/4/23：初版
2018/5/28：第二版
＠海賊サイトによりマンガ文化が壊
される！作家が生き残る方法とは？

2. 本資料の趣旨
• 海賊版サイトへのサイトブロッキング支持者二人の発言の妥当
性を、エビデンスに基づいて検討する
2

3. 問題の全体像
3
ホスティングサイト or リーチサイト
or P2Pサイト
アップローダー
（一般ユーザー＆
悪意のユーザー）
ダウンローダー・
ストリーマー（一
般ユーザー＆悪意
のユーザー）
アドネットワーク／ア
フィリエイト等
一般事業会社
※このページの画像はすべてCC BY-SAライセンス

4. 問題の全体像
4
ホスティングサイト or リーチサイト
or P2Pサイト
アップローダー
（一般ユーザー＆
悪意のユーザー）
ダウンローダー・
ストリーマー（一
般ユーザー＆悪意
のユーザー）
アドネットワーク／
アフィリエイト等
一般事業会社
※このページの画像はすべてCC BY-SAライセンス
サイトブロッキング
問題の構図は広範だが、
今回は、まずここに優先
的に手をつけましょう、
という話。

5. これまでの経緯（サイトブロッキングに直接
関係したものにしぼった）
5
時点 事項 概要
2017/5/16 「知的財産推進計画2017」 工程表P79で「リーチサイト対
策、サイトブロッキングに係る
検討など、全体的な取組につい
て関係府省が連携しつつ、引き
続き検討を行う。（短期・中
期）」
2018/2/16 「インターネット上の海賊版対
策に係る現状と論点整理」
サイトブロッキングについて具
体的な方針を打ち出す
2018/4/13 「知的財産戦略本部会合・犯罪
対策閣僚会議」
漫画村などを名指しでサイトブ
ロッキングを決定
知的財産本部が主導した議論

6. 関係者（ステークホルダー）の構図
著者 流通・販売 読者・ユーザー
←誰もが誰かの利益代弁者である。あらゆる情報・データが何かの
目的のために作成され、提示されている（ポジショントーク）
学問の世界では、こうした発言者の発言は、エビデンスからは排除
される（たとえば、医療の世界では、医薬品会社から資金提供を受
けた研究はリジェクトされることがある）
←もう一点指摘できるのは、ここには「読者」の代表がいないこと。
6
メンバーは利益代表（既
得権代表）ばかり
読者のニーズや意見は、
「声なき声」になってい
る

7. 市場の激変と「関係者」の構図
市場が激変する中では、以前の市場環境における
「関係者」は単なる既得権益者となる
新市場の新ユーザの利益は無視されがち
7

8. このような「審議会」「懇談会」主導の
政策決定の問題点は？
8
既得権益者が、既得権益者であることを隠して、「（実は）自分
にとってのみ利益となる施策」をあたかも「社会（国）のために
なる」施策として売り込む
欧米の言論界・学会ではこのようなCOI（利益相
反）に対しては厳しい自律・監視の目が向けら
れる。

9. 利益相反（COI, Conflicts of Interest）
9
利益相反とは、政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者などのように、信任を得て職務を行う地位にあ
る人物が、その立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益
（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在す
る。利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行
為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり
得る。（Wikipedia）

10. 利益相反（COI, Conflicts of Interest）の事例
10
フランスの研究チームが米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表した研究結
果によると、バチルス・チューリンゲンシスに対する耐性をもつ遺伝子組み換えを行った
作物の有用性と永続性に関する論文672本のうち、研究者と遺伝子組み換え
作物関連企業の間に金銭的な利益相反の有無が明確に分かる論文は
579本、うち利益相反がなかった論文は350本、利益相反があった論文は229本で全体の
約40%の論文に利益相反の関係が認められた[1]。
さらに遺伝子組み換え作物の関連企業にとって都合の良い結論を出
していた論文の割合も、利益相反の関係が認められなかった論文で
は36%だったのに対し、利益相反の関係が認められた論文では54%
だった（Wikipedia）

11. 利益相反（COI, Conflicts of Interest）
11
この薬、いいです
よ
学会やメディアの世界
では、COI開示が常識
となろうとしている。

12. さらに、既得権益者の周
囲に、Policy Brokers
（政策売り込み人）の暗
躍
12
これしか方法はありません。
海外では常識です。
これだけ効果があります。
こんなに損をしてますよ！
コンサル
ブローカー
ロビイスト
弁護士
知財専門家
シンクタンク
研究所
海外企業の代理人
出先機関
外国語に弱いおじさん役
員などは、海外とのコネ
を持つコンサル等にとっ
てはいいカモ

13. 突然ですが、MPAってご存知ですか？
モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）は、第二次世界大戦の余波が
残る1945年に、世界市場におけるアメリカ映画の地位を再建する一方、 当時高まる
アメリカ映画の輸入制限を目的とした保護貿易主義の動きに対応するために創設され
ました。MPAは設立当初から今日に至り、頻繁に「小さな国務省」と称される
こともあり、外交界をはじめ、経済界や政界などにおいても活動の場を
広げ、 様々な海外活動を行っています。
1922年にアメリカ映画界を代表する団体として設立されたMPAAは、終始変貌を遂
げつつ無限の広がりをみせる映画界の多様性に適応するため、長い年月に わたりそ
の活動の領域を拡大してきました。当協会に与えられた最初の使命は、当時、無声映
画時代下にあったアメリカ映画に対する批判を改善し、 映画界に対してより健全な
イメージを再築することでした。今日、MPAAは、映画界で製作・配給されたクリエ
イティブな作品を擁護し、その保護の必要性を 提唱し続け、世界中に蔓延する著作
権侵害行為に立ち向い、中心となって映画界に与えられた新たな課題に取り組んでい
ます。
日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、モーション・ピクチャー・アソシエーション
（ＭＰＡ）の全面的支援を得て、映画の著作物に係わる著作権侵害行為の防止活動、
著作権思想の普及を目的に、調査・警告・指導、及び広報活動を行っています。また、
関連官公庁・団体と緊密な連携を図っており、特に警察庁生活安全局生活経済対策管
理官と連絡を密にし、映画の著作物はもちろんのこと、著作権、商標権、意匠権等の
知的所有権侵害を被っている各種団体より構成されている「不正商品対策協議会」
（当協会を含む9団体が加盟）と協力し、官民一体となって、不正商品の徹底排除・
撲滅に向けて積極的に活動しています。
【名 称】株式会社 日本国際映画著作権協会
【代表者】代表取締役 マイケル・Ｃ・エリス
【所在地】〒102-0082 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル

14. 14
サイトブロッキングについて詳細な方針を決定した2月16日
の資料をながめてみると……

15. ソースのほとんどがMPA、INCOPRO
15

16. 16
データの出典はすべてMPAが（資金）
提供した研究か、MPAのビジネスパー
トナーか、MPAの関係者によるもの

17. 17

18. 18
←日本国際映画著作権協会
が配布しているリーフレット

19. 19

20. 全ての資料の日本についてのデータのネ
タ元はこれ
20↑先の遠山文献の典拠

21. 海賊版「研究」と称されるものの一部
はフェイクか？ （香港大学の研究）
21
When approached for these statistics,
several researchers refused to provide it
or said it was no longer available. Such
practices are unacceptable in any
scientific community. Researchers have
an ethical obligation to publish these
basic statistics or to make them readily
available to other researchers; otherwise,
scientific progress is impaired or even
misled. (“Nature or Nurture? A Meta-
analysis of the Factors that Maximize the
Prediction of Digital Piracy by Using Social
Cognitive Theory as a Framework”, by Laury
et al. 2017) ※257件の過去研究を対象とし
たメタアナリシス。
Lowry, Paul & Zhang, Jun & Wu, Tailai. (2017). Nature or
Nurture? A Meta-analysis of the Factors that Maximize the
Prediction of Digital Piracy by Using Social Cognitive
Theory as a Framework. Computers in Human Behavior. 68.
104-120. 10.1016/j.chb.2016.11.015.

22. ソースは一つ
22

23. 動かせない事実：違法サイトの収入源
は広告
23
The majority of gangs behind digital
piracy make their money from advertising.
A 2013 study in the US of almost 600
“content theft” websites (featuring illegal
streams or downloads) found that they
earned an estimated $227m in annual
advertising revenue. Police forces across
Europe and the US are looking into where
this money goes.
The 30 largest sites in that study which
were supported only by ads made on
average $4.4m annually, but even small
sites made more than $100,000 a year.
This gives them profit margins of between
80-94% – an incredibly lucrative business.
ロンドン市警と諸団体が協力したレポー
ト
Cracking Down On Digital Piracy Report
2017

24. Fact Check1「サイトブロックしかない」
24

25. Fact Check1「サイトブロックしかない」
25
213m
111m
違法サイトの広告収入
予防策なし 予防策あり
米国の広告業界団体TAG＆アーネストヤング
が672の違法サイトを調査。
その結果、さまざまな予防策により、2016
年の違法サイトの広告収入は半減できたと推
定（2017年10月発表）。
半減

26. Fact Check1「サイトブロックしかない」
26
100%
２7%
英国主要企業からの違法サイトの広告収入
2013 2017
ロンドン市警知財犯罪特捜部（PIPCU）がネット広告関連企業に1,232の不法サイトへの出稿（イン
プレッション）抑制を要請→2017年1月までに収入が73%減と推定。
73%

27. Fact Check1「サイトブロックしかない」
27

28. Fact Check1「サイトブロックしかない」
28

29. Fact Check1「サイトブロックしかない」
29

30. Fact Check1「サイトブロックしかない」
30
ダウト！

31. Fact Check2「欧米ではサイトブロックで視聴激減・
売上回復」
31

32. Fact Check2「欧米ではサイトブロックで視聴激減・
売上回復」
32
漫画の話をしてたのに、「視
聴」っておかしくないですか？
みなさんは漫画を「視聴」するっ
ていいます？

33. Fact Check2「欧米ではサイトブロックで視聴激減・
売上回復」
33

34. 米国はサイトブロッキングしていません
34前掲、『日本国におけるオンラインでの 著作権侵害への対処 —サイト・ブロッキングの導入に向けて—』（2017･9、遠山、シュレジンジャー）による
知財本部が根拠としている資料によると

35. 35
遠山等の資料は「アクセス率の上昇」な
どは述べているが、正規版サイトの売上
については言及していない。
そして、対象は少なくてもほとんどが動
画サイトであり、それがそのまま漫画に
適用できる保証はない。
そして米国は実施していない。
Fact Check2「欧米ではサイトブロックで視聴激減・
売上回復」

36. 36
Fact Check2「欧米ではサイトブロックで視聴激
減・売上回復」
ダウト！
ダウト！
ダウト！

37. 福井健策発言への疑問
1. Twitterで「ブロックは、欧米などすでに42ヶ国で既に導入されており、海賊版視聴の激減、正規版の売上回復のい
ずれも実証データがある」と発言。
2. しかし平成30年2月16日付知財戦略本部資料「インターネット上の海賊版対策に係る現状と論点等整理」が引用して
いる遠山 and Schlesinger（2017）によると、米国はサイトブロッキングを実施していません。
3. また、遠山 and Schlesingerに紹介されている研究では、「アクセス率」が対象となっており、管見では、「（コ
ンテンツの）視聴」や「正規版の売上回復」については述べられていない。
4. さらに、実証研究は42ヶ国のうち、6ヶ国しか紹介されておらず、そのすべてがMPA（アメリカ
映画協会）が実施したか、またはMPAが資金提供した研究であり、本件サイトブロッキングの
主唱団体です。一般的に考えて、このような研究を、施策の是非を検討する際の根拠とすべきではない。
5. また当該調査は主に動画サイトの調査ですが、この結果がそのまま漫画村など漫画サイトに適用できる理論的根拠
が不明。
6. 「ブロックは、欧米などすでに42ヶ国で既に導入されており、海賊版視聴の激減、正規版の売上回復のいずれも実
証データがある」という発言の根拠を示すべき。できなければ、同発言はフェイク。
37
遠山友寛＆Micheal Schlesinger（2017）『日本国におけるオンラインでの 著作権侵害への対処 —サイト・ブロッキングの導
入に向けて—』（コピライト、No.677、Vol.57）による

38. 38
Fact Check3「被害額は数兆円規模」

39. 39
Fact Check3「被害額は数兆円規模」
2017年のコミック（紙＋電子、単行本＋雑
誌）市場規模は、4330億円。その5倍以
上、海賊版が売れて（見られて）いると
いうこと？
だとしても、海賊版でただで見ている
「市場」をすべて被害額だと考えられ
る？

40. 40
Fact Check3「被害額は数兆円規模」
←政府資料、CODA等も参照しているこ
とから、根拠はこれかと思われる。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003740.pdf
※下記サイトによると、約5000万円のコストをかけた調査

41. 41
Fact Check3「被害額は数兆円規模」
←「オンライン海賊版流通金
額」のことか。
海賊版（日本）が500億円、
海賊版（アメリカ）が1.3兆
円。それにその他の海外を含
めるとだいたい2兆円にな
る。

42. 42
Fact Check3「被害額は数兆円規模」
←手法に問題はなさそうだ
が、「読んでいる」時間をす
べて「被害額」とできるか？

43. 43
Fact Check3「被害額は数兆円規模」
「無料で見られている」時間をすべて換
算して被害額とするなら、立ち読み、回
し読み、貸し借りなどはすべて「被害
額」？
とはいえ、本資料に基づき、「マネタイ
ズできる市場規模」を対象としても、中
国、インド等が不明なため、あながち否
定はできないか、、。

44. 44
微妙・・・
Fact Check3「被害額は数兆円規模」

45. まとめ
• 今回のサイトブロッキング騒動は、米映画界の利益を代弁したロビイスト主導の
もので、そこに出版界が便乗した形（あるいは逆）。
• 海賊版サイト自体が問題であることは疑いを入れないが、その緊急対策としてサ
イトブロッキングを最優先すべき根拠は薄弱で偏っており、他の施策の政策効果
と比較した結果も提示されていない。
• 英米はサイトブロッキング以外の対策、特に広告対策も組織的、システム的に進
めており、効果も上げている。
• サイトブロッキングを推進する団体や、その代理人を務める弁護士、サイトブ
ロッキング支援を生業とする企業やロビイストは、自己利益の最大化を目的とし
て行動している。彼らの提示するエビデンス、データを全面的に信用するのは愚
かである。ましてや、実質的に一つの団体やその代理人の提出したデータだけを
元に施策を決めるのは、民主主義のあり方として非常に問題がある。
• ユーザーや読者の意見が反映されているようには見えない。
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